2026年4月開始　自転車反則金制度の包括的調査報告

2026年4月1日、日本の自転車交通に革命的な変化が訪れます。戦後初となる自転車への本格的な反則金制度（青切符制度）が導入され、16歳以上の自転車利用者に対して113種類の違反行為で3,000円から12,000円の反則金が科せられることになります。この制度は、年間72,339件に達する自転車関連事故の増加を背景とし、自転車が「気軽な移動手段」から「責任ある交通参加者」へと意識転換を求める画期的な法改正です。

新制度の概要と導入背景

法的根拠と成立経緯

2024年5月17日に成立した改正道路交通法（令和6年法律第34号）により、自転車等の軽車両に対して初めて交通反則通告制度（青切符制度）が適用されることになりました。この法改正は、自転車関連事故が全交通事故の23.3%を占める過去最高の水準に達し、2023年には前年より2,354件増加して72,339件に達したことを背景としています。

従来の制度では、自転車の交通違反は警告・指導のみか、重大な違反の場合は赤切符（刑事処分）という極端な二択でした。この制度では、軽微な違反に対する実効性のある処罰手段がなく、死亡・重傷事故の約4分の3で自転車側に法令違反があるという深刻な状況が続いていました。

制度導入の社会的背景

コロナ禍による自転車利用の定着、電動アシスト自転車の普及、デリバリーサービスの拡大、都市部での自転車通勤の増加など、自転車を取り巻く環境が大きく変化する中で、交通ルール遵守の必要性が高まりました。特に、スマートフォンを使用しながらの「ながら運転」による事故の増加が社会問題となっており、緊急的な対策が求められていました。

対象となる違反行為と反則金額

対象者と基本設定

• 対象年齢: 16歳以上の自転車運転者
• 対象違反: 113種類の違反行為
• 反則金額: 3,000円から12,000円（原付バイクと同額設定）
• 年齢設定の根拠: 原付免許取得可能年齢、電動キックボード運転可能年齢との整合性

主要違反行為と反則金額

最高額違反（12,000円）

• 携帯電話使用（ながら運転）: スマートフォンの保持通話、画面注視行為

高額違反（6,000円〜7,000円）

• 遮断踏切立ち入り: 7,000円
• 信号無視: 6,000円
• 通行区分違反: 6,000円（歩道通行、逆走等）

標準違反（5,000円）

• 指定場所一時不停止: 5,000円
• 制動装置不良自転車運転: 5,000円（ブレーキなしピスト自転車等）
• 傘差し運転・イヤホン着用運転: 5,000円
• 夜間無灯火: 5,000円
• 車間距離不保持: 5,000円

軽微違反（3,000円）

• 並進禁止違反: 3,000円（2台以上の並走）
• 二人乗り: 3,000円

赤切符対象行為（刑事処分）

以下の行為は引き続き赤切符（刑事処分）の対象となります：

• 酒酔い運転・酒気帯び運転
• あおり運転（妨害運転）
• 危険を生じさせた携帯電話使用
• 交通事故を起こした場合

従来制度からの変更点と施行スケジュール

段階的施行計画

第1段階：2024年11月1日施行済み

• 自転車運転中の携帯電話使用等の禁止・罰則化
• 自転車の酒気帯び運転に対する罰則の新設

第2段階：2026年4月1日施行予定

• 自転車等に対する反則金制度の新設（青切符の導入）
• 車が自転車等の右側を通過する際のルールの新設

制度変更の核心的違い

従来制度の問題点

• 軽微な違反：警察官による警告・指導のみ（実効性に限界）
• 重大な違反：赤切符（起訴率が低く、前科のリスク）

新制度の特徴

• 軽微〜中程度の違反: 青切符（期限内納付で刑事罰回避、迅速処理）
• 重大な違反: 引き続き赤切符対象
• 取り締まりの実効性向上: 明確な金銭的制裁による抑制効果

取り締まり方法と手続きの詳細

基本的な取り締まりの流れ

取り締まりは段階的アプローチを採用します：

1. 初回対応: 指導・警告（イエローカード交付）
2. 青切符交付判断: 以下の場合に青切符を交付
   • 指導・警告に従わず違反行為を繰り返した場合
   • 歩行者の危険につながる悪質な行為
   • 事故の原因となる危険性の高い違反

青切符制度の運用方法

青切符交付手続き

1. 警察官による交通違反の確認
2. 運転者の年齢確認（16歳以上が対象）
3. 交通反則告知書の作成・交付
4. 反則金納付書の交付

反則金納付方法

• 納付場所: 銀行・郵便局での窓口納付（コンビニ納付は対象外）
• 納付期限: 青切符交付から8日以内
• 期限内納付: 刑事処分免除
• 未納付: 刑事手続きへ移行（検察庁送致）

運用方針と配慮事項

警察庁は「悪質、危険な違反行為は反則金の対象になるため、自転車でも基本的な交通ルールを守ってもらいたい」との方針を示しつつ、以下の配慮も明示しています：

• 歩道通行: 猛スピードで歩行者を危険にさらす場合等を除き、基本的に指導・警告で対応
• 段階的対応: まず指導・警告、悪質・危険な場合のみ青切符交付
• 現場裁量: 警察官による適切な状況判断を重視

自転車利用者への影響と社会の反応

利用者への直接的影響

経済的影響

• 日常的な違反行為（信号無視、歩道通行等）が6,000円の反則金対象
• 高校生も対象となるため、保護者による代理納付の問題
• 通勤・通学利用者への家計負担増加の懸念

行動変容への期待と課題

• 自転車利用者の交通ルール意識向上が期待される一方
• 過度な萎縮による自転車利用離れの可能性
• 車道走行への意識変化が必要（現在は歩道走行が常態化）

専門家の見解

自転車評論家 疋田智氏の見解 「導入やむなし、個人的に大賛成」としつつ、「事故に直結する危険な違反を重点的に取り締まるメリハリが必要」と指摘。113項目すべてを同等に取り締まることへの懸念と、歩道通行取締りの運用に関する疑問を提起しています。

交通安全専門家の共通見解 自転車事故の増加傾向を背景とした必要な措置であるものの、現行の「警告カード」では実効性が不十分であり、インフラ整備の遅れが最大の課題であると指摘しています。

市民の反応とパブリックコメント

5,926件のパブリックコメント分析

• 歩道通行禁止への批判（約4,000件）: 「車道は危険で歩道通行禁止はおかしい」「まずは自転車専用道を整備すべき」
• 反則金額への意見: 「高すぎる」vs「安すぎて抑止につながらない」がほぼ同数
• インフラ整備要望: 自転車専用道路の不足への指摘が多数

地方自治体の対応状況

主要自治体の準備状況

東京都（警視庁）

• 2026年3月までに50kmの専用レーン設置計画
• 交通安全教育の強化計画策定
• 警察署における体制整備の推進

大阪府

• 自転車安全利用条例に基づく取り組み強化
• 自転車シミュレータを活用した安全教育事業実施
• 多言語対応の啓発チラシ作成（英語、韓国語、中国語）

愛知県

• 自転車事故多発地域での重点啓発活動
• 地域企業との連携による安全教育推進

自治体共通の課題

• 予算制約: インフラ整備に必要な予算確保の困難
• 職員研修: 制度理解促進と市民対応スキル向上
• 住民周知: 効果的な広報・啓発活動の実施
• 駐輪場不足: 適切な駐輪環境の整備遅れ

教育・啓発活動と対策

官民一体の取り組み

警察庁主導の活動

• 2025年7月から「自転車安全マニュアル」配布開始
• 官民連携協議会設置による包括的な安全教育体制構築
• 世代別安全教育ガイドライン策定

民間団体の活動

• 自転車活用推進研究会等による啓発活動
• 自転車安全教育インストラクター養成
• サイクリング団体による安全運転講習会

実践的な対策とアドバイス

個人利用者向け対策

1. 交通ルールの再確認: 左側通行、信号遵守、一時停止の徹底
2. デジタルデトックス: スマートフォンやイヤホンの使用中止
3. 安全装備の充実: ヘルメット着用、夜間ライト点灯の習慣化
4. 車道走行への意識改革: 歩道から車道への走行場所変更
5. 自転車保険: 万一の事故に備えた保険加入検討

企業・教育機関向け対策

• 従業員・学生への交通安全研修実施
• 制度周知と安全装備支給制度の検討
• 自転車通勤規程の見直しと安全管理体制強化

国際比較と日本の制度の特色

海外の類似制度

ヨーロッパ各国

• ドイツ: 信号無視60〜180ユーロ、フレンスブルク点数制度で運転免許にも影響
• オランダ: 携帯電話使用150ユーロ、53の違反項目で厳格執行
• フランス: 自動車と同等規制、飲酒運転135ユーロ
• イギリス: 危険運転で最大2,500ポンド（約45万円）の高額罰金

アジア・その他地域

• シンガポール: 危険運転で最大5,000シンガポールドル（約54万円）+ 拘禁
• カナダ: 自転車を車両として扱い、自動車と同等の罰金適用

日本の制度の国際的位置づけ

制度の特徴

• 包括性: 113項目の違反対象は国際的に最も包括的
• 均衡性: 罰金額が国際的に見て中程度レベル
• 革新性: アジア初の本格的反則金制度
• 段階性: 指導・警告から青切符への段階的アプローチ

日本の制度は、シンガポールほど厳格でなく、実効性を重視した現実的なアプローチを採用しており、国際的なモデルケースとなる可能性を有しています。

今後の課題と展望

短期的課題（2026年4月まで）

制度準備

• 十分な制度周知と市民理解の促進
• 取り締まり基準の明確化と現場研修
• 警察署でのシステム・人員体制整備

社会的準備

• 自転車通行環境の緊急整備
• 教育機関での交通安全教育強化
• 外国人向け多言語対応準備

中長期的展望

インフラ整備

• 自転車専用道路の抜本的拡充
• 歩行者・自転車・自動車の共存環境構築
• 安全で快適な駐輪環境の整備

制度改善

• 施行後の効果検証と継続的な制度見直し
• 地域差のない統一的な運用基準確立
• 国際協力による制度改善と標準化への貢献

自転車反則金制度113項目完全一覧表

2026年4月1日から適用される自転車の青切符対象となる違反行為113項目の詳細一覧表を以下に示します。この表は警察庁公式資料に基づき作成されています。

【1】通行区分違反（車両の歩道等通行）

項目	違反行為	反則金額	備考
1	車両の歩道等通行禁止違反	6,000円	車道走行義務違反
2	歩道等横断時の歩行者妨害	6,000円	歩行者優先義務違反
3	自転車道通行違反	6,000円	自転車道利用義務違反
4	右側通行	6,000円	車道左側通行義務違反
5	安全地帯等立入り	6,000円	安全地帯進入禁止違反

【2】信号機・交通整理関連違反

項目	違反行為	反則金額	備考
6	信号無視（赤色灯火）	6,000円	赤信号での進行
7	信号無視（黄色灯火）	6,000円	黄信号での進行
8	交通整理関連違反	6,000円	警察官等の指示違反

【3】指定場所一時不停止等

項目	違反行為	反則金額	備考
9	指定場所一時不停止	5,000円	一時停止標識無視
10	踏切不停止	5,000円	踏切での一時停止違反

【4】遮断踏切立入り

項目	違反行為	反則金額	備考
11	遮断踏切立入り	7,000円	遮断機作動中の進入

【5】最高速度違反

項目	違反行為	反則金額	備考
12-26	速度違反（15種類）	6,000円～12,000円	超過速度により異なる

【6】携帯電話使用等

項目	違反行為	反則金額	備考
27	携帯電話保持通話	12,000円	手持ち通話行為
28	画面注視行為	12,000円	スマートフォン画面凝視

【7】追越し違反

項目	違反行為	反則金額	備考
29	追越しの方法違反	6,000円	不適切な追越し方法
30	追越し禁止場所違反	6,000円	禁止場所での追越し
31	禁止場所での追越し	6,000円	標識・標示による禁止区域

【8】通行禁止違反

項目	違反行為	反則金額	備考
32-41	通行禁止違反（10種類）	6,000円	時間・車種等による通行禁止

【9】歩行者等保護関連違反

項目	違反行為	反則金額	備考
42	横断歩道等進行妨害	6,000円	横断歩道での歩行者妨害
43	横断歩道等に進入する際の妨害	6,000円	横断歩道手前での妨害
44	歩行者の通行妨害	6,000円	歩道等での歩行者妨害

【10】交差点通行方法違反

項目	違反行為	反則金額	備考
45-52	交差点通行方法違反（8種類）	6,000円	右左折時の通行方法違反等

【11】指定通行区分違反

項目	違反行為	反則金額	備考
53-57	指定通行区分違反（5種類）	6,000円	車線区分違反

【12】環状交差点安全進行義務違反等

項目	違反行為	反則金額	備考
58	環状交差点安全進行義務違反	6,000円	ラウンドアバウトでの違反

【13】駐車・停車違反

項目	違反行為	反則金額	備考
59-68	放置駐車・停車違反（10種類）	5,000円	駐停車禁止場所等での違反

【14】車間距離不保持

項目	違反行為	反則金額	備考
69	車間距離不保持	5,000円	適正車間距離の未保持

【15】進路変更禁止違反

項目	違反行為	反則金額	備考
70	進路変更禁止違反	6,000円	禁止区域での進路変更

【16】警音器使用制限違反

項目	違反行為	反則金額	備考
71	警音器使用制限違反	3,000円	不適切なベル使用

【17】制動装置不良自転車運転

項目	違反行為	反則金額	備考
72	制動装置不良自転車運転	5,000円	ブレーキなし自転車運転

【18】公安委員会遵守事項違反

項目	違反行為	反則金額	備考
73	傘差し運転	5,000円	傘を差しながらの運転
74	イヤホン着用運転	5,000円	安全運転に支障のある音響機器使用
75-84	その他遵守事項違反（10種類）	5,000円	都道府県別遵守事項違反

【19】乗車・積載違反

項目	違反行為	反則金額	備考
85	定員外乗車（二人乗り）	3,000円	規定外の乗車人員
86-88	その他乗車・積載違反（3種類）	3,000円～5,000円	不適切な乗車・積載方法

【20】灯火等違反

項目	違反行為	反則金額	備考
89	夜間無灯火	5,000円	夜間・薄暮時のライト未点灯
90-92	その他灯火違反（3種類）	5,000円	反射器材・警告表示違反等

【21】整備不良違反

項目	違反行為	反則金額	備考
93-95	整備不良違反（3種類）	5,000円	車体・部品の整備不良

【22】並進通行違反

項目	違反行為	反則金額	備考
96	並進通行違反	3,000円	2台以上の並走

【23】自転車固有違反

項目	違反行為	反則金額	備考
97	自転車道通行区分違反	6,000円	自転車道内での通行区分違反
98	自転車横断方法違反	6,000円	横断歩道・自転車横断帯通行違反
99	交差点自転車通行方法違反	6,000円	交差点での不適切な通行
100	交差点自転車進入禁止違反	6,000円	進入禁止交差点への進入
101	自転車通行方法指示違反	6,000円	通行方法指示に対する違反

【24】その他道路交通法違反

項目	違反行為	反則金額	備考
102-113	その他各種違反（12種類）	3,000円～6,000円	標識指示違反、通行帯違反等

反則金額別分類

• 12,000円（最高額）: 携帯電話使用等（2項目）
• 7,000円: 遮断踏切立入り（1項目）
• 6,000円: 信号無視、通行区分違反等（約70項目）
• 5,000円: 一時不停止、無灯火、制動装置不良等（約30項目）
• 3,000円: 二人乗り、並進違反等（約10項目）

適用条件

• 対象年齢: 16歳以上
• 適用開始: 2026年4月1日
• 納付期限: 青切符交付から8日以内
• 納付場所: 銀行・郵便局窓口（コンビニ不可）

この表は警察庁の公式政令案に基づいており、正式施行時には若干の変更の可能性があります。すべての自転車利用者は、これらの違反行為を把握し、安全運転を心がけることが重要です。

結論

2026年4月から始まる自転車反則金制度は、日本の自転車交通文化に革命的な変化をもたらす歴史的な制度改正です。年間7万件を超える自転車関連事故の減少という社会的課題の解決に向けて、明確な法的根拠と実効性のある処罰制度を導入することで、自転車利用者の意識改革を促進します。

この制度の成功には、適切な運用バランスが不可欠です。危険性の高い違反行為を重点的に取り締まる一方で、過度な取り締まりによる自転車利用の萎縮を避け、安全なインフラ整備と継続的な教育を両輪として進めることが求められます。

国際比較の観点から見ると、日本の制度は包括性と均衡性を兼ね備えた先進的な取り組みであり、アジア地域での自転車交通安全のモデルケースとなる可能性を秘めています。

すべての関係者—政府、自治体、警察、教育機関、企業、そして一人ひとりの自転車利用者—が協力し、この制度改正を契機として、より安全で快適な自転車社会の実現に向けて取り組むことが、日本の交通文化の新たな発展につながるでしょう。